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【重要事実7項目】従業員持株会とインサイダー取引を徹底解剖

ナマズ@現場監督です。

将来の漠然とした不安を少しでも解消するため、お金の勉強をしています。

その一環で取り組んでいるのが従業員持株会を上手く使うことです。

従業員持株会のことが分からない方は、まずはこちらの記事をご覧ください。

さて、ナマズは従業員持株会の株式を度々売却していますが、その度に頭をよぎるワードがインサイダー取引です。

株価が上下するような重要事実を知っているまま株式売買をしてしまうと、インサイダー取引として金融法に基づいて罰せられてしまいます。

さて本日は、そのインサイダー取引重要事実についてブレイクダウンしてきましょう。

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インサイダー取引とは

まずインサイダー取引とは、何のことでしょうか?

インサイダー取引は、日本語で内部者取引と訳すことができます。

その意味は日本取引所グループのサイトより引用します。

インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。

出典: JPX インサイダー取引

とどのつまり、会社の関係者が重要事実を知りながら株の売買行うこと、ということです。

このルールを破ってしまうと、金融法に基づいて5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が課されてしまいます。

それでは、知っているとインサイダー取引となってしまう重要事実には、いったいどのようなものがあるのでしょうか?

7つの重要事実

重要事実は金融商品取引法166条に規定されており、以下の7つに分類することができます。

重要事実7項目

  1. 決定事実
  2. 発生事実
  3. 決算に関する事実
  4. 子会社に係る決定事実
  5. 子会社の発生事実
  6. 子会社の業績変動
  7. 公開買付け等事実

JPXの資料(pdf)から引用。

それでは、順番に詳細を見ていきましょう!

①決定事実

ますは決定事実。

既に決定している未公表の情報ということですね。

たとえば株式の発行・分割配当額の大きな変動会社の移転や合併などが決定事実に該当します。

その他、売り上げを大きく左右するであろう新技術・新商品に関する情報も決定事実に該当します。

普通のヒラ社員であれば問題ありませんね。

経理部や技術開発部(?)などの部員であれば怪しい可能性が高いのではないでしょうか。

②発生事実

これは、会社の状況が大きく変わるイベントについての重要事実ですね。

会社の意思とは関係なく発生してしまった事実のことをいいます。

具体的には、主要株主の異動訴訟関連災害に起因する損害行政処分のうち、ダメージが大きいものを知っていればアウトとなります。

これもヒラ社員だと問題ないでしょう。

災害対策部(?)とか法務部の部員だとアウトな場合が高いでしょう。

③決算に関する事実

これは、公表する決算の良し悪しを事前に知っていたらアウトというやつですね。

インサイダーの典型的な例です。ニュースで見るのはこれが殆どな気がします。

例えば、以下のような考えの基に行動してしまうと罰則適用です。

来週発表の決算がすごく悪いことを事前に知っているから、今のうちに株を売っておこう!

そしてもちろん、その逆もダメです。

来週発表の決算が良いことを事前に知っているから、株は売らずに持っておこう!

売らなくてもインサイダー取引なんですよね。少し驚き。

ということは、日常業務として決算を扱っている人間だと、株を売買できるタイミングがかなり限られるということですね。

具体的な役職でいうと、経理部の部員役員層の方達がそれにあたります。

ちなみに、それ以外の殆どの社員は決算のことはさっぱり知らないはずですが、安全のため、大抵の従業員持株会ではすべての社員に対して決算前後の株取引を禁止しているそうです。

子会社に係る④決定事実 ⑤発生事実 ⑥業績変動

こちらは3つは連動子会社に関する重要事実ですね。

子会社バージョンの①・②・③と言い換えることが出来ます。

子会社の

⑦公開買付けに準ずる行為

これは株式公開買付け、つまり大量の株式売買をしてはいけないということです。

説明のためには公開買付けに関する知識が必要なため省略しますが、通常レベルの持株会の株式売買には関係ありません。

会社の規模にもよりますが、何千万円~何億円の規模で大量に株式売買しない限りは問題ありません

以上、重要事実7項目でした!

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、インサイダー取引に係る重要事実を確認してみました。

まあ、ナマズのように工事現場で働いているヒラ社員には関係のない事項ばかりでした。

ちなみに弊社で持株を売却するためには、決算期を外して会社に申請が必要みたいですが、そこをクリアすれば好き放題です。

心置きなく持ち株を売却することが出来ます。

しかし、もしあなたが「技術開発部」や「経理部」、「法務部」に所属しているのであれば要注意です。

そうでなくても、本社組織で働いていると重要事実を耳にする機会が無くは無いとは思いますので、その点にも注意が必要です。

売却する場合、会社ごとにチェックシート的なものがあると思いますので、自己責任で綿密な確認を怠らないようにしてください。

本日は以上です。

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